労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する取組み方針

2023年11月29日付にて内閣官房及び公正取引委員会から公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、発注者としての取組方針を以下に示します。

１．

受注者との取引価格の適正化を意識します。

２．

価格の根拠として受注者から提示される公表資料を尊重します。

３．

労務費の転換について定期的に受給者との協議の場を設定します。

４．

受注者から労務費の転換を求められた場合には誠実に協議に応じ、労務費の転嫁の要請を理由に不利益な取り扱いはしません。

５．

価格交渉を記録し、受注者と双方で共有します。